日本マック、期限切れ肉で170億円の赤字＝「日本人を苦しめているのは米国」「なんと愚かな民」―中国ネット

2014年10月8日、日本マクドナルドホールディングスが発表した2014年の業績見通しに中国ネットユーザーが反応を示している。日本マクドナルドは7日、中国の上海福喜食品が期限切れ肉を提供した問題の影響を受け、2014年1年間の最終的な損益を170億円の赤字に下方修正した。これに関して中国のネットに数多くのコメントが寄せられている。

「上海福喜は米OSIの子会社だ。日本人を苦しめているのは米国で中国とは関係ない」

「中国の悪質な企業は汚い金を稼ぎ、国のメンツをつぶした」
「中国は日本製品の不買を叫んでいるが、世界は中国製品を排斥している」

「期限切れ肉の問題発生後、日本のマクドナルドでは客足が遠のいたが、中国では問題の影響はあまりない。これが日本と中国の差だ。中国は問題が起きても追及しようとしない、自尊心はないのか？」

「日本人は賢い。マクドナルドで食品安全問題がささやかれているなかで客足が遠のくのは当然の反応だ」

「中国で期限切れ肉の影響はない。中国で稼げばいい」
「マクドナルドに食品安全問題が起きてもなお敬遠しない中国人の勇気に拍手だな」

「先進国で食品安全問題が起きたら、企業は倒産の危機に追いやられる。だが中国では何事もなかったような反応を示す。なんと愚かな民なのだろうか」

"鶏肉問題"の影響、どこまで…マクドナルド業績予想、営業損益は41年ぶり赤字

日本マクドナルドホールディングスは7日、2014年12月期(2014年1月1日～12月31日)の通期連結業績予想の修正を発表した。それによると、中国・上海の食品加工会社が期限切れの鶏肉を使用していた問題の影響で、最終損益は当初予想していた60億円の黒字から170億円の赤字に転落すると見込んでいる。

売上高は2,210億円、営業損益は94億円の赤字、経常損益は107億円の赤字となる見通し。営業損益は1973年以来41年ぶりの赤字、最終損益は2003年以来11年ぶりの赤字となる。当初の業績予想は、売上高が2,500億円、営業利益が117億円、経常利益が107億円だった。

なお、2014年度通期業績予想には、品質管理システム強化と情報開示の透明性強化への投資として27億円、フランチャイズへのサポートとして32億円が含まれており、同社はこれらの投資を通じてビジネス・リカバリーを図るという。

また、使用期限切れ鶏肉問題に伴い、特別損失として93億円を計上。内訳は、減額損失が62億円、原材料の廃棄費用等が31億円となっている。

今後は、「価格」「メニュー」「店舗」の3分野について早急な改善に取り組むことで、より高い顧客価値を実現していくという。具体的には、「昼マック」の導入や価格体系の見直し、メニュー改革や既存店への投資などを行う。

マクドナルドが続落、今１２月期は１７０億円の赤字予想に修正

日本マクドナルドホールディングス <2702> が続落。朝方に６５円安（２．５％安）の２５７３円まで売られ、２月６日に付けた年初来安値２５０１円が視野に入る水準まで調整した。

　同社は８日引け後に、未定としていた今１４年１２月期の業績予想を開示。売上高は２２１０億円（前期比１５．１％減、期初予想は２５００億円）、営業損益は９４億円の赤字（前期は１１５億２４０００万円の黒字、期初予想は１１７億円の黒字）を計画した。

　マクドナルドは中国・上海福喜食品の期限切れ鶏肉問題により、今期予想をいったん未定に修正していたが、同問題に影響を受けた売上減や、信頼回復のための投資費用などが影響し、期初予想から大幅減額した計画に修正している。

　また、原材料の廃棄費用、上海福喜問題での減損損失などで特別損失を計上することから、最終損益は１７０億円の赤字（前期は５１億３８００万円の黒字、期初予想は１６０億円の黒字）の予想に修正している。

　同時に発表された９月度月次動向では、既存店売上は対前年同月比で１６．６％減。８月の同２５．１％に続き、３カ月連続での２ケタマイナスとなっている。客単価は同１．２％減と小幅減にとどまったものの、客数が同１５．６％減となった点が大きく響いた。

マクドナルドの客離れ鮮明に　カサノバ社長「フォーカスの絞り方が正しくない」

日本マクドナルドホールディングスは７日、２０１４年１２月期決算の連結最終損益が１７０億円の赤字に転落する見通しを発表した。仕入れ先だった中国の食品会社が品質期限切れの鶏肉を使っていた問題で売り上げが落ち込み、対応にかかる費用も膨らんだ。最終赤字は０３年以来、１１年ぶり。サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の記者会見で、「この結果を大変重く受け止めている。信頼を回復するためにできることはすべてやっていく」と述べた。

　７月の問題発覚以降、客離れが進み、８月に既存店売上高が前年同月比で２５．１％減になるなど大幅な減収が損益を圧迫。中国製鶏肉の販売中止に伴う食材廃棄で特別損失を２７億円計上するなど費用も増え、赤字幅が拡大した。その結果、営業損益は９４億円、経常損益も１０７億円といずれも１９７３年以来の赤字に転落。売上高も２２１０億円と大きく減少する見込みだ。

　「心機一転」とヘアスタイルを変えてこの日の会見に臨んだカサノバ社長。「（赤字の）責任はわれわれ経営陣にある。食の安全、信頼回復に向け取り組み、一日も早く会社の業績を回復させることが役割だ」と強調したが、具体的な策はほとんど示せなかった。

　今回の赤字転落は、期限切れ鶏肉使用問題だけでなく、それ以前からマクドナルドの客足が落ち、業績悪化が進んでいるなかで、鶏肉問題がそのスピードを大きくした格好だ。食の信頼性回復が重要だが、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は「過去のさまざまな食の安全問題で、回復には１年はかかった」と語り、「来年７月までは既存店の売上高、客数は落ち続ける」と予測する。

　そのうえ、もともと客離れが進んでいたことに対しても、カサノバ社長は「エリアは正しいがフォーカスの絞り方が正しくなかった」と言い訳するが、結果的に経営者として的確な対策がとれなかった。客離れと食の安全問題という複合的な問題への解決策を早急に打ち出さなければ、回復の道筋は見えてこない。