香港政府としては、できるだけその結論をはっきりとさせないまま時間を稼ぎ、学生側の空中分解を狙うというほかにはない。つまり、さらなるデモへの参加の呼びかけを学生側が行ったという理由などは、単なる口実であり、むしろ渡りに船であったというわけだ。

　一方の学生側にしても、デモへの参加者が日に日に減って失速を感じさせるという点では早期に話し合いの場を持つことで求心力につなげたいとの希望はあるものの、具体的にどういう妥協を引き出せるのかという点ではアイデアもないのが実情だ。

　またそれ以前の問題としてデモ隊の意思統一が図られているのか否かという問題も指摘されている。つまり、香港政府側が指摘したように、「もし条件が整ったとして学生代表が街からデモ隊を責任を持って引き上げさせることができるのか？」という疑問が残るということだ。

　学生側はこれまでに二度、「期限内に回答がなければ政庁庁舎へ突入する」と宣言していたが、二回とも完全な形では実現してはいないのだ。これは政府庁舎への突入となれば運動の形が大きく変質することが避けられず、そのときに内部に反対者が出て分裂するとの懸念が働いたためとも言われる。組織としての弱点を抱えているのだ。

　その意味では、対話が先延ばしされることは双方の利害の一致とはいかないまでも、双方にとって当面ストレスがないと考えられ、問題が長期化する要素は備えていると言わざるを得ないのかもしれない。

　そもそも学生側の組織が弱さを抱えているのは、次期行政長官を決める選挙で普通選挙を勝ち取ろうとする“●中”（●＝「にんべん」に「占」：香港の金融街であるセントラルを占拠せよ）運動において学生が主役になるのは9月末からのことだからだ。

　「セントラルを占拠せよ」は、格差問題に異を唱えたアメリカの学生による「ウォール街を占拠せよ」を受けて、格差問題に加え民主化問題を織り交ぜ広がったものであった。中心となったのは香港の知識人であり、なかでも香港大学の法学部教授の戴耀廷と中文大学の社会学者・陳健民の二人であった。

　だが、知識人たちが主導する運動は、「あくまで香港経済にダメージを与えないように」という配慮のなかで行われ、休日を狙って呼びかけられるというものだった。その分、多くの人々に理解され、中国との間に危険な対立をつくりだすことも避けられるという特徴があった反面、運動の広がりとしては弱さも指摘されていた。

　そんななか全人代常委での改革案の中身が明らかになり、18歳以上のすべての香港人に選挙権が与えられるとなったものの、立候補できるのは中国共産党に極めて近い人々で構成される指名委員会（1200名）の過半数以上の支持を得なければならない（しかも最大3人まで）ことが分かると、これに学生たちが強く反発。一気に街に繰り出して各地で抗議行動を始めるのだったが、その時点ですでに香港経済に支障のないようにとする従来型の“●中”（●＝「にんべん」に「占」）は消えてゆくことになり、さらに政府側が催涙弾を打ち込むという暴挙に出たことで市民が加わり、一気に10万人という大きなデモへと変わっていったのである。

催涙弾を使い制圧しようとした当初のやり方に加えて、政府側はその後、時間を引き延ばして学生側の勢いを削ぐ方法へと切り替えてゆくのだが、ここには北京のサジェッションが働いていると筆者は考えている。というのも中国大陸では頻発するデモや暴動に対して、勢いのある段階でそれを鎮火しようとはしないからだ。もし上り坂にある運動を妨害すれば、かえって火に油を注ぐことになると彼らはよく知っているからだ。

　反日デモでも一定の段階に達するまで公安は周りを囲んで何もしない。これをもって日本では官制デモとの判断をするのだが、どのデモや暴動に対しても彼らは同じことをするのである。放っておけば目的を失い、飽きて、ばらばらになるとよく知っているのだ。

　その意味で、香港の学生側には極めて辛い状況が続くのだが、この香港の経験が中国にとってダメージの少ないことだったかといえば決してそうではない。

　北京の国務院OBが語る。

　「中華民族の復興を掲げ、欧米的価値観に対する独自の価値観を世界に広げようとしているとき、まさに足もとが揺らいでいるのですから深刻です。また中国の経済力を背景に、もはや人権を外交の柱に据える欧米先進国のスタイルは下火になりつつあった。そんななか、香港が民主化を求めれば黙っていた欧米各国も反応せざるを得ない。一方の中国はこの運動の背後に欧米がいると信じて頑なになり、また中国国内への本格的な波及を恐れて香港に譲歩などできない。何が何でも民主勢力を抑え込むはずです。となれば、これまで相当に自信を深めてきていた台湾統一に向けた動きは、大きく足踏みすることが避けられなくなるでしょうね」