来年度予算の概算要求、初の１００兆円超え　主要項目の膨張相次ぐ

平成２７年度予算の各省庁からの概算要求が２９日、出そろった。一般会計の総額は過去最大の１０１兆７千億円程度で、初めて１００兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。

　要求総額は今年度当初予算（９５兆８８２３億円）に比べ約６兆円多く、政策経費は約３兆円増の約７６兆円。国債費は１１％増の２５兆８２３８億円に上った。

　社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は３％増の３１兆６６８８億円。２年連続で増額した公共事業関係費は６兆１２１億円と、１６％増の要求になった。防衛省は島嶼（とうしょ）部の防衛強化に向け過去最大の５兆５４５億円を要求。景気回復による地方税収の上振れを見込み、総務省は自治体に配る地方交付税を１６兆４５０億円と５％の減額要求とした。

　財務省は年末の予算編成で総額を１００兆円以下に絞り込む考え。ただ、消費税率１０％への引き上げ判断の結果や、来春の統一地方選をにらみ与党内から歳出圧力が高まることも予想される。

防衛省、総額５兆円超の概算要求を決定

防衛省は２９日、平成２７年度政府予算の概算要求で、過去最大となる総額５兆５４５億円を計上することを決めた。３年連続の増加で、２６年度当初予算と比べ１３１０億円（２・８％）の増となる。島嶼（とうしょ）防衛の態勢を強化する方針を鮮明に打ち出した。

　米軍再編関係費の地元負担軽減分や政府専用機導入の関連費用などを除いた要求額は同比１０３５億円（２・２％）増の４兆８９９４億円で、１５年度並みの水準に戻した。

　国産新型機のＰ１哨戒機２０機を一括調達し、毎年５機ずつ購入した場合に比べ約４０３億円のコスト削減を図る。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦１隻の建造費も盛り込んだ。

　一方、島嶼防衛強化に向け、陸上自衛隊の警備部隊を奄美大島に配置するための用地取得費や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ、水陸両用車の取得費も計上した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５は６機取得する。