日本産ワインのブランド強化＝国が産地認定、品質証明―自民新法検討

自民党は国産ワインの国際競争力強化に向けた新法の検討に着手した。国産ブドウを原料とするワインが一定の基準を満たせば、国が産地を認定し品質を証明する。来年の通常国会に議員立法で「ワイン法案」（仮称）の提出を目指す。
　現在、日本にはワインの産地や品質の証明に特化した法律はなく、海外に輸出する上でのブランド力に欠けるとの指摘が出ている。ワイン生産国が多い欧州連合（EU）各国は、原産地証明に関する国内法を整備。フランスはボルドーやブルゴーニュといったブランドを保護している。
　日本でも国税庁が昨年7月、初めて酒類業組合法に基づき、「山梨県産ブドウ100％使用」などの基準を満たしたワインに限り、産地指定を行った。これらのワインは「山梨」ブランドとして輸出されている。ただ、同法のワインに関する指定基準は不明確で、山梨に続く産地指定は行われていない。
　6月には農林水産物や食品の地域ブランドを保護する地理的表示法が成立したが、同法ではワインなどの酒類は対象外だ。