６５万人“中国案拒絶” 香港民主派が行政長官直接選求め「市民投票」
香港政府の次期トップを選ぶ２０１７年の行政長官選をめぐり、直接投票による普通選挙制度の導入を求める香港の民主派が２２日、民間の市民投票を市内１５カ所に設置した投票所で始めた。
中国政府は、親中派候補以外は事実上、立候補できない制度で香港の民主派を押さえ込む意向。今回の市民投票の設問は普通選挙の３つの実施案以外は棄権しかなく、中国政府案拒絶を示す民意調査の側面が強い。
１９９７年の返還後も民主主義を守る姿勢で「香港の良心」と呼ばれた香港政府の元ナンバー２、陳方安生（アンソン・チャン）さん（７４）も２２日、香港島中心部で投票し、記者団に対して、「真の普通選挙を求める声が香港でいかに大きいか、中国政府に訴える意味がある」と強調した。
先行して２０日に始まった電子投票と合わせ、人口約７００万人の香港で２２日夕までに６５万人以上が投票した。１８歳以上の市民が身分証明書番号を提示して投票する。当初は２２日までだったが、電子投票がハッカー攻撃に遭い、主催者側はシステム対策を強化して、２９日まで投票を延期した。
香港「言論の自由」に危機、記者暴行相次ぐ 「一国二制度」きしみ象徴
香港で、１９９７年の中国返還後も保障されていた「言論の自由」をめぐる危機感が強まっている。中国や香港の政府に批判的な香港メディアの記者らが解雇されたり暴漢に襲われたりする事件が相次ぎ、反発した香港記者協会は先月まで２回にわたり、「言論の自由」を訴えてデモを行った。事件に政府側が関与した証拠はないが、香港終審法院の李国能・前首席法官（最高裁長官に相当）は先月、「言論の自由への懸念」を表明するなど、事件の背後関係への疑念をにじませた。
香港では今年に入り、民主派寄りテレビ局の新規免許申請を拒否した政府を批判した有力紙、明報の劉進図氏が１月、編集長の職を追われた上、２月に２人組に刺されて重傷を負った。
また、民放の商業ラジオに出演していた民主派ジャーナリストの李慧玲氏が２月に突然解雇された。李氏は「香港政府が解雇するよう圧力をかけた」と主張している。３月には、今年夏に創刊予定の日刊紙、香港晨報の幹部２人が、４人組に鉄パイプで襲われた。
英国から中国に主権が移った後も、言論の自由を含む高度な自治による民主主義社会が保障されていた香港。だが、今年７月で返還から１７年となる中で、「一国二制度の形骸化が急速に進み、香港が“中国化”してきた」（香港紙記者）という厳しい指摘がある。
香港政府は「報道機関への干渉はあり得ない」と否定するが、テレビ局への免許発給拒否をめぐっては昨年１０月、２万人以上が参加したデモが起きるなど、政府批判は強まっている。
民主派寄りの香港メディアは、香港政府トップを選ぶ行政長官選で、中国政府寄りの人物だけが候補者として間接的に選ばれる現行制度を批判。２０１７年の次期選挙から普通選挙に移行するよう論陣を張っており、中国政府が神経をとがらせている。
中国共産党を美化した教科書の使用や中国国旗の掲揚を求める「愛国教育」への反発も強まっている。香港記者協会は３日、産経新聞の取材に、「今後は香港の中学校で『言論の自由』を生徒に教える講座を拡大する」と強調し、「愛国教育」に対抗して民主主義社会の価値を教育する活動も行っていく方針を明らかにした。
