＜軽減税率＞飲食料品８案、与党が提示

自民、公明両党は５日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた基本方針をまとめた。まず、飲食料品のうち何を軽減対象にするかについて８通りの分類案を提示。７月から業界団体へのヒアリングを開始し、９月以降、取りまとめの議論に入る。公明党内などでは、新聞・書籍についても「民主主義を支える『知識』には課税すべきでない」との意見が根強く、年末の税制改正論議などで改めて検討する見通しだ。

　軽減税率は「消費税率１０％時」に導入することが決まっている。基本方針は「生活必需品の消費税負担を軽減し、購入頻度の高さによる痛税感を緩和する」観点から、まずは飲食料品の対象を検討。海外の事例などを参考に、すべての飲食料品▽酒を除く▽酒と外食を除く▽酒と外食、菓子類を除く▽酒と外食、菓子類、飲料を除く▽生鮮食品のみ▽コメ、みそ、しょうゆのみ▽精米のみ－－の８分類案を挙げた。

　その上で、対象を広げるほど税収が減るため、「社会保障財源に影響を与える」と指摘。消費税を１％引き上げれば税収は２・５兆円程度増えるが、軽減税率を適用すれば、各分類案ごとに１％当たり２００億～６６００億円の減収になるとの試算を示した。外食店での持ち帰りを「外食」扱いにするかや、魚の干物が生鮮食品と加工食品のどちらに該当するのかなど、分類の難しさも論点に掲げた。

　また、軽減税率を導入した場合、納税する事業者は品目ごとに細かく税額を計算する必要があり、基本方針は「事業者の事務負担が増加する」と強調。そのうえで▽１０％、８％など適用税率ごとに商品をまとめ、それぞれの税込み合計額だけを計算▽合計額だけでなく、商品ごとに税率、税額、事業者番号などを明記した「インボイス」（税額票）の発行義務付け－－など経理の厳密さに応じた４案を提示した。

　基本方針は「あらかじめ案を絞り込まず、広く国民の意見を聞く」としており、野田毅・自民党税制調査会長は終了後の記者会見で「事業者団体だけでなく、消費者からも考え方を聞きたい」と説明。一方、斉藤鉄夫・公明党税調会長は「新聞、出版（が軽減税率の対象）という我々の主張は取り下げたわけではない」と語り、改めて新聞などへの適用を検討する考えを強調した。

社説:軽減税率の導入　「消費税１０％」の前提だ

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について自民、公明両党が大詰めの協議を続けている。自民党は消費税率を１０％に引き上げる予定の２０１５年１０月時点で軽減税率を導入するのは難しいとしている。だが、今年１月、自公両党は「消費税率１０％段階の導入を目指し、関係者の理解を得て年末の１４年度税制改正大綱で結論を得る」ことで合意している。１０％時の導入が示されなければ先送りであり、大きな後退だ。

　本来なら税率を５％から８％に引き上げる来年４月に軽減税率も導入すべきだったが、制度設計が間に合わないとして先延ばしされた。消費税率を１０％に引き上げるなら、その時点で軽減税率を導入するのが前提条件だ。

　自公協議で、自民党は納税義務者である事業者の事務負担の増大や税収が減少することなどを反対の理由に挙げた。とくに日本商工会議所など経済団体は、軽減税率に対応するには商品と価格、税率、税額を記入するインボイス（送り状）の導入が必須で、事務的に多大な負担になると反対した。

　これに対し、公明党は、現行の帳簿方式を基本的に変更せず、請求書等に税率ごとの取引額を分けて記入して保存する案を提案し、これなら現行の制度に比べ大きな負担増にはならないと主張した。

　１月の合意に基づけば、こうした案をたたき台に最適の方法を探り、事業者に理解を深めてもらうのが本来のやり方だ。ところが自民党は公明案でも負担増は変わらないと強調し、反対するだけだった。事業者の理解が進んでいないとすれば自民党の責任は大きい。

　毎日新聞が１１月に実施した世論調査では、軽減税率の導入に賛成との回答が６８％にのぼり、反対の２３％を大きく上回った。消費税を負担する側の消費者は軽減税率の導入を求めている。

　膨らみ続ける社会保障費に対応するには、消費税率を１０％に引き上げても足りないのが現実である。税収は確かに減るが、安定した社会保障費の確保に向け、国民に安心感を広めるためにも、食料品など生活必需品への軽減税率の適用は不可欠だ。

　安倍晋三首相は、自公協議が本格化する前に、自民党の野田毅税制調査会長に対し、軽減税率の議論を加速するよう指示した。自公協議の中で、公明党は食料品のほか新聞や書籍を軽減対象とすることも提起している。欧州では、これらを軽減税率にしている国が多い。ところが、こうした対象品目などの議論も進んでいない。今回の大綱では導入時期をはっきり示し、詳細な制度設計を急ぐべきだ。