＜サイバー攻撃＞「米国が捏造」　刑事訴追に中国が抗議

米司法省は１９日、サイバー攻撃によって米国企業から情報を盗んだとして、中国の軍当局者５人を刑事訴追したと発表した。中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が事実を捏造（ねつぞう）した」と抗議する談話を発表。米国に訴追取り下げを求め、対抗措置として、米中で設置したサイバー安全保障問題に関する作業部会の中止を決めたことも明らかにした。

　米政府は米企業への中国のスパイ活動を非難してきたが、刑事訴追は初めて。司法省は、中国人民解放軍のサイバー攻撃の拠点とされる「６１３９８部隊」に所属する５人を特定し、訴追した。

　攻撃対象となったのは原発大手ウェスチングハウスや鉄鋼大手ＵＳスチールなど６企業・労組。５人は２００６～１４年、これらの企業などのコンピューターに侵入するなどスパイ活動を行い、原発や製品に関する企業秘密などを盗んだ。中国の国営企業などが競争上有利になるよう利用されたという。

　米中は昨年７月、サイバー安全保障問題について実務者同士で協議する作業部会を設置。サイバー分野でのルール作りなどを進めることで合意した。中国側が中止を決めたことで、米中の対立が激化する可能性がある。

サイバー攻撃:中国軍当局者５人を刑事訴追　米司法当局

米司法省は１９日、サイバー攻撃によって米国の原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗んだとして、中国の軍当局者５人を刑事訴追したと発表した。米政府はこれまで米企業に対する中国のスパイ活動を非難してきたが、刑事訴追などの対応を取るのは今回が初めて。中国側の反発は必至で、サイバー問題を巡る両国間の緊張は今後、より高まりそうだ。

　司法省によると、中国人民解放軍のサイバー攻撃の拠点とされる「６１３９８部隊」に所属する５人の氏名を特定し、刑事訴追した。

　サイバー攻撃の対象となったのは、原発大手ウェスチングハウスや米鉄鋼大手ＵＳスチール、独太陽電池大手ソーラーワールドの米国法人など６社。５人は２００６〜１４年、これらの企業のコンピューターに侵入するなどサイバー攻撃によるスパイ活動を行い、原発や製品に関する企業秘密などを盗んだ。これらの情報は、中国の国有企業などが競争上有利になるよう利用されたという。

　米国防総省などは、米国の企業や軍に対するサイバー攻撃について「中国政府や軍が関与している」と主張。米中首脳会談などでもこの問題が取り上げられ、オバマ大統領は中国側に対応を求めてきたが、中国側は関与を否定してきた。

　ホルダー米司法長官は今回の刑事訴追について、「どんな国による米企業に対する妨害活動や、公平な競争を損なう行為も許すことはできない」と表明した。