「値上げ強制は損害」　５００円タクシー、国を提訴

格安運賃で営業するタクシーに国が是正を求めている問題で、初乗り５００円の「ワンコインタクシー」を営業する「ワンコインドーム」（大阪市西区、吉岡和仁社長）は２８日、「値上げ強制で重大な損害が出る」として、国を相手取り、運賃の変更命令や車両の使用停止命令を出さないよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　過当競争の是正などを目的に改正タクシー適正化・活性化特別措置法が１月に施行され、国が定めた公定幅運賃（大阪府内で中型初乗り６６０～６８０円）が４月から義務化された。近畿運輸局によると、４月以降にタクシー業者が公定幅運賃の是非をめぐって訴訟を起こしたのは初めて。

　国土交通省は２２日以降、公定幅に従っていない「格安タクシー」に対して、１５日以内に是正するよう勧告。期限までに届け出がないと運賃の変更命令を出し、従わないと車両の使用停止などの行政処分を出す。近畿では４府県の２３業者が勧告を受けた。

　同社は２００４年から初乗り５００円で営業。今年４月以降も値上げを申請せず、指導や勧告を受けた。訴状では「ワンコインブランドが消滅して顧客離れを起こし、営業利益が大幅に低下する」としている。吉岡社長は「利用者の利益を考えていない。憲法が保障する『営業の自由』に反する」と述べた。

　近畿運輸局は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。