差し押さえ「戦後賠償と無関係」＝共同声明の原則堅持を確認―中国

【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は21日の定例記者会見で、商船三井が戦時中の賃借をめぐる裁判で船舶の差し押さえを受けた問題について「普通の商業契約をめぐるトラブル案件だ」と強調した。その上で「中日戦争の賠償問題とは無関係だ」と述べ、歴史問題が絡む戦後賠償とは違うとの認識を示した。
　また、差し押さえを受けて菅義偉官房長官が記者会見で「中国側の一連の対応は、1972年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」と不快感を示したことを受け、秦局長は「中国政府として共同声明の各種原則を堅持する立場に変化はない」と確認した。

商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で－対日圧力の一環か・中国

【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は２０日までに、１９３０年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶１隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。