中国、ニコンの一眼レフ販売停止命令　欠陥報道受け

中国メディアは16日、上海市の工商局が同日、ニコンのアマチュア上級者向けデジタル一眼レフカメラ「Ｄ600」の販売停止を命じたと相次いで報じた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が15日放送した特別番組で「『Ｄ600』には欠陥がある」と批判したことに対応した動きとみられる。工商当局は16日午前からニコンの上海拠点に対して緊急調査を進めていたという。

　ＣＣＴＶの番組による批判を受け、ニコンは中国のミニブログなどを通じて「中国の利用者に質の高いグローバル標準のサービスを提供していく」との声明を発表した。ニコンは「ＣＣＴＶの報道内容を非常に重視している」とし、アフターサービス強化などの対応を進める方針を強調した。

　ＣＣＴＶによると「Ｄ600」は撮影した写真に黒い粒状の像が写り込む不具合が多発しており、部品交換などの保証対応も不十分だと指摘した。ニコンは「中国全土のアフターサービス拠点で積極的に対応を進めている」と主張。今後も「責任を持ってサービス対応を継続する」とした。

　経済紙などを中心にＣＣＴＶに追随するような報道が相次いでおり、今後の動向が注目を集めている。

【中国経済】今年の“標的”は「ニコン」--中央電視台、“問題商品”をやり玉に挙げる恒例の特番を放映

中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出した。中国中央テレビ 
（ＣＣＴＶ）が15日夜「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判する特別番組を 
放送。ほかの中国メディアも追随する可能性もあり、同社製品の中国での販売に影響する 
恐れが出てきた。背景には日中関係の悪化も関係しているとみられ、中国がたびたび 
繰り返す政治的な「外資たたき」の矢面に日本企業が立たされた格好だ。 

「ニコンの対応は我々を失望させるものでした」。毎年３月15日の「世界消費者権利デー」に 
合わせて放送する特番「3.15晩会」。今年は消費者権益保護法の施行20周年ということもあり、 
事前の注目度も高かった。目玉になったのがニコン製品の品質と保証対応を巡る批判だった。 

ＣＣＴＶが問題視したのは、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「Ｄ600」。撮影した写真に 
黒い粒状の像が写り込む現象が多発しており、これは製品の欠陥だと指摘。ニコンの技術 
サービス担当者などの対応を隠し撮りし、会社側の対応も不十分だと主張した。 

ニコンなど日本製カメラは中国でも圧倒的なシェアを持つが、すでにネット上ではＣＣＴＶの 
番組に同調するような書き込みが相次ぐ。ニコンの「Ｄ600」を巡っては米国でも消費者が 
製品の欠陥と不当表示を訴え、集団訴訟を起こしており、今回の報道が今後の販売に悪影響を 
及ぼす可能性も出てきた。 

中国では毎年のように外資を狙い撃ちした批判キャンペーンが巻き起こる。中でも 
「3.15晩会」は視聴率上位に入る国民的人気番組で、影響力は絶大だ。13年には 
米アップルが「欧米などより保証期間が短く、中国を差別している」とやり玉に挙げられ、 
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が謝罪するという異例の事態に発展した。 

番組には最高人民法院、最高人民検察院なども協力。放送翌日には人民日報など共産党 
・政府の息のかかった国営メディアが同様の批判キャンペーンを繰り返すことも多い。 
「外資たたき」で自国産業を守るほか、政治や外交の道具に利用しようという思惑が透ける。 

昨年のアップル批判は中国製ＩＴ（情報技術）機器の調達制限などを巡り、米中が激しく 
応酬を繰り返したさなかに放送された。今年のニコンたたきも「安倍晋三首相の靖国参拝 
などへの意趣返しではないか」（外資系ＰＲ会社）との見方が出ている。