Apple、第4四半期の業績を発表
iPhoneの販売台数が26%増え、過去最高の7〜9月期に
2013年10月28日、カリフォルニア州クパティーノ、Apple®は本日、2013年9月28日を末日とする、2013年度第4四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は375億ドル、純利益は75億ドル、希薄化後の1株当り利益は8.26ドルとなりました。前年同期は、売上高が360億ドル、純利益が82億ドル、希薄化後の1株当り利益が8.67ドルでした。売上総利益率は、前年同期の40.0%に対し、37%となりました。当四半期の米国市場以外の売上比率は60%でした。当社は当四半期、7～9月期としては過去最高の3,380万台のiPhoneを販売しました。対する前年同期の販売台数は2,690万台でした。Appleはまた、当四半期中に1,410万台のiPadを販売しました。対する前年同期は1,400万台でした。当社は当四半期、460万台のMacを販売しました。対する前年同期は490万台でした。
Appleの取締役会は、普通株式1株当り3.05ドルの現金による配当金を発表しました。配当金は、2013年11月11日の営業時間終了時点で株主名簿に記録されている株主を対象に、2013年11月14日に支払われます。
「3,400万台近くのiPhone販売台数を含め、過去最高の第4四半期売上高で素晴らしい年度の締めくくりを報告できますことをとても嬉しく思います。新しいiPhone 5cとiPhone 5s、iOS 7、新しいiPad mini Retinaディスプレイモデルと信じられないほど薄くて軽いiPad Air、新しいMacBook Pro、大変革を遂げた新しいMac Pro、OS X Mavericks、そしてOS XとiOS用の新世代のiWorkとiLifeアプリケーションでホリデーシーズンを迎えることにわくわくしています」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム・クックは述べています。
「7～9月期中に99億ドルの営業キャッシュフローを生み出し、配当金および自社株買いにより78億ドルを株主に現金で還元しました。これにより、当社の資本還元プログラムの下でこれまでに実施した累積支払額は360億ドルになりました」と、AppleのCFO（最高財務責任者）、ピーター・オッペンハイマーは述べています。
Appleは2014年度第1四半期の業績について、以下の予想を提供しています。
・売上高として550億ドルから580億ドル
・売上総利益率として36.5%から37.5%
・営業費用として44億ドルから45億ドル
・その他の収入/(費用)として2億ドル
・税率26.25%
Appleは、2013年度第4四半期業績発表のカンファレンスコールのライブストリーミングを、2013年10月28日14時00分（米国西部時間）より、AppleのWebサイト（ http://www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq413/ ）で配信します。このウェブキャストは、配信開始後も約2週間にわたり再生が可能です。
本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入／（費用）、および税率などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響；市場における継続的な競争圧力；当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること；製品の発表および移行、製品価格またはミックスの変更、および／または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼし得る影響；当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク；当社が現在単一のまたは限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で継続的に入手できること；サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、製造される製品または提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響；当社の海外におけるオペレーションに伴うリスク；サードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存；当社が他者の知的財産権を侵害したと判断された場合の潜在的影響；当社製品を取り扱う販売会社、通信事業者その他の再販業者の販売能力への当社の依存；製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼし得る影響；主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること；戦争、テロリズム、公衆衛生問題、自然災害、および製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の状況；およびその他の訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に提出する報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に折々に含まれています。これらには、既に提出済みの2012年9月29日を末日とする会計年度に関するForm 10-K（年次報告書）、2012年12月29日を末日とするForm 10-Q（四半期報告書）、2013年3月30日を末日とするForm 10-Q、2013年6月29日を末日とするForm 10-Q、および今後提出する2013年9月28日を末日とするForm 10-Qが含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。
※本資料は、米国発2013年1月28日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。
