日産、自動運転システム開発に向け公道実験開始、ナンバープレート取得
日産自動車は9月26日、自動運転車の2020年の市販化に向けて、日本で公道実験を始めると発表した。具体的な実験場所や期間は明らかにしなかったが、すでに実験車両はナンバープレートを取得しており、報道陣に公開した。
自動運転車の開発を担当する電子技術開発本部の飯島徹也ITS開発グループ担当部長は「ドライバーが常に操作介入できることを前提のもとで公道実験を行う」とした上で、「将来の自動運転を見据え、それに必要な基盤技術を開発することを公言したようなもの」と説明。
さらに「周りを見て（自動で）走るというのは、パワートレーンとかシャシーなどのような内なる開発とは異なる。外の環境は無限にあり、その最大公約数的なデータを取得しない限り世の中に出せるものはつくれない。だからリアルワールドで走ってデータをとらなければいけない。そこが通常の車とは異なるところ」と述べた。
実験内容については「センサーが世の中をどうみているのか。バスをバスとしてとらえているか、樹木と支柱の区別はできているのか、あるいは茂みと子供の違いを認識できているのか、そういうデータを積み重ねていく。センシングが中心。人間が認識するのと同じようにセンサーが認識できているということをひとつひとつ確かめていかなければいけない。膨大な作業になる」としている。
日産、自動運転車20年までに発売 試作車公開
日産自動車は27日、ドライバーが運転操作をしなくても走る「自動運転車」を2020年までに発売すると発表した。公道を走るのに必要な法規制を整備した国から順次売り出す。自動運転車を商品化する方針を表明したのは世界で初めて。「究極の安全技術」とされる自動運転技術の開発競争が加速しそうだ。
日産は27日、電気自動車「リーフ」をベースにした自動運転車の試作車を公開した。音波や電波、光線を使うセンサー類や５つのカメラを搭載。道路の走行レーンや他の車、障害物、信号、標識などを車が感知して内蔵の人工知能で解析、ドライバーがハンドルに触れなくても自動で走行する。アクセルやブレーキも自動で操作する。
実際の商品化では、主要国による自動運転関連の法整備を待つ必要がある。日本の国土交通省は高速道路に限り自動運転を段階的に認める方向で検討中。最終的には同じ車線内で自動と手動の車両が共存する状況を想定している。
自動運転車を巡っては、米検索最大手のグーグルが公道を使った実験を進めている。17年までの実用化を視野に入れる。独自動車部品大手のコンチネンタル、米ＩＢＭと共同開発するという。自動車大手では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、走行場所を限定した「半自動運転車」の実用化を目指している。トヨタ自動車も開発中だが「現時点で商品化の考えはない」としている。
日産浅見常務、自動運転車「普通の車に普通の装備として提供する」
日産自動車の浅見孝雄常務執行役員は9月26日に横浜市の本社で開いた技術説明会で、2020年の市販化を目指している自動運転車について「普通の車に普通の装備として広くお客様に提供することを目指している」との考えを示した。
浅見常務は「コスト、販売価格については未定」としながらも、「コンピューターやソフトウェアは通常の車の範囲で納まるだろうが、センサーは量産化されないと下がってこない。我々としては普通の車に普通の装備として広くお客様に提供することを目指しており、特殊な製品とは考えていない。そのための原価低減の技術開発は幅広く行っていく」と述べた。
自動運転車の開発は他の自動車メーカーも表明しているが、「日産は、360度のセーフティシールドをすでに完成している上、色々な予防安全技術を使った装備も相当の数を売ってきている。そういう意味で自動運転のための基盤技術としてのセーフティシールドやフィールドデータはかなり蓄えている。それらをもとに自動運転に向けて一歩ずつ登っていくことができるのが強み」と説明した。
さらに異業種の参入については「要素技術に関しては色々な会社の方が優れているというものはすでに出てきてはいる。それを総合して製品にしていくという点では、自動車会社の責任が続くのではないかなと思う」との見方を示した。
