中国「日本側に強烈に抗議」尖閣領海侵犯を正当化

「日本側に強烈に抗議」尖閣領海侵犯を正当化 中国、海警局に警備集約 威嚇行為のエスカレート危惧

中国国家海洋局は23日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に海洋監視船計8隻を派遣したことについて、同海域で活動する日本船の監視を目的に挙げ、領海侵犯を正当化した。海洋権益重視を掲げる習近平指導部が今後、より強硬な対抗措置を講じてくることが懸念される。

 安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝で中国指導部の対日姿勢がさらに硬化したことが、今回の危険な追跡につながった可能性もある。

 国家海洋局によると、尖閣諸島周辺海域を航行していた海洋監視船3隻が「多数の日本船」を発見したため、東シナ海で定期巡視活動を行っていた5隻を増派した。8隻は4編隊に分かれ、違った方向から「主権を侵害する日本の行動」を監視したと主張している。

 「多数の日本船」とは、政治団体メンバーら約80人を乗せた漁船群を指すとみられるが、中国側がこの船団の活動を妨害し、主権を主張するため、海洋監視船を派遣したのは明らかだ。国家海洋局は尖閣諸島周辺を中国領海と言い張り、「監視船の圧力で日本の漁船は次々に領海を離れた。監視船の行動が日本の右翼分子の企てを打ち砕いた」と“勝利”を吹聴した。

 中国外務省の華春瑩報道官も23日の定例記者会見で、「日本の右翼分子が違法に領海に侵入して挑発し、面倒を起こしたことに対し、日本側に強烈に抗議した」と述べた。

 中国は3月、個別に活動してきた国家海洋局の監視船や農業省所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などを、新設した「中国海警局」に統合し、初代局長には公安省次官の孟宏偉氏が就いた。海警局に警察権を与えたことで、行政手段に制限されていた活動範囲が拡大。統合に伴い、隻数も大幅に増え、日本の海上保安庁が保有する全巡視船艇約450隻を上回るとみられる。

 中国の軍事専門家は、年内に初の遠洋航行が予定されている空母「遼寧」が沖縄周辺を通過することも想定しており、中国による武力を用いた威嚇行為のエスカレートが危惧される。


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