感染者１００人超、死者２０人 発生確認から３週間
中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の人への感染が確認されてから２１日で３週間。感染者は増え続けており同日、１００人を超え、死者も２０人となった。厚生労働省は「現時点では人から人への感染は確認されていない」と冷静な対応を呼びかけるが、海外との往来が活発になるゴールデンウイークも迫る。感染拡大は日本にも及ぶのか－。限られた情報の中、政府は警戒を強めている。
■「時間の問題」
「人の往来がこれだけ活発な今、中国国外に広がらない保証はない」。厚労省幹部は、感染者が世界中に広がることを懸念する。
中国政府などによると、２１日に新たに浙江省で５人の感染が確認され、うち１人が死亡。すでに感染が確認されていた別の患者の死亡も確認された。これにより感染者は延べ１０２人で、死者は２０人となった。感染者が確認された地域も広がっており、「日本国内で感染者が出るのは時間の問題」（同幹部）とみられている。
そこで、日本政府は今月１３日、新型インフルエンザ対策特別措置法を施行。鳥インフルが人から人に感染を繰り返す新型インフルとなり、国民の生命に危険が及ぶと判断された場合、外出やイベントの自粛を要請できる体制を整えた。
すでに実施済みの対策もある。厚労省は中国からの入国、帰国者にマスク着用や毎日の体温測定を呼びかけるカードを配布し、体調が悪くなった場合は医療機関を受診するよう注意喚起している。また、国内で感染者が確認された場合に備え、医療機関の受け入れ態勢や治療法についてのガイドラインも作成中だ。
ウイルスの遺伝子解析や症例分析などを行ってきた国立感染症研究所（東京都）も「人への適応性を高めており、パンデミック（世界的大流行）を起こす可能性は否定できない」としている。
感染研は全国の地方衛生研究所でウイルスを検出できる態勢を整え、ワクチン製造を急いでいる。中国から届いたウイルスを対象に行った検査では、タミフルなどの治療薬に効果はあった。しかし、薬が効かないウイルスがあるとの情報もあり、詳細を確認中だ。
解決方法はとても簡単！感染者を鳥のような全部処分するといいよね！
