国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄 中国に翻弄され続けた国交４０年
明日２９日、日中国交樹立４０周年を迎える。本来なら日中友好の節目を画す祝賀ムードに包まれるはずなのに、尖閣諸島問題に端を発した反日デモなどで、在留邦人は身の危険にもさらされている。進出した日本企業の工場や店舗も破壊された。中国は、１０月にも予定される次期中国共産党大会の日程さえまだ発表されないという、内政上の異例の不確実性の中にあり、国民の間に潜在する様々（さまざま）な不満も鬱積している。反日デモが反体制の動きを引き起こしかねないことを恐れる中国当局は、デモを規制しつつ、国民の不満が全土の反日デモで燃え尽きてくれたなら、と期待している。
正しい歴史的選択だったか
この４０年、日本外交はほぼ一貫して中国との友好に努めてきたにもかかわらず、その結果がこのありさまである。となると、尖閣国有化といった個別の問題を超え、日中国交樹立そのものが正しい歴史的選択だったのかが、今こそ、原点に遡（さかのぼ）って問い直されるべきだと私は考えている。
国交が正常化された１９７０年代初頭は、周知のように、中国をめぐる世界情勢が雪崩を打ったように動いた時期であった。当時は米ソが世界の超大国として対立、文化大革命に揺れていた中国は、同じ社会主義陣営のソ連を、「社会帝国主義」覇権国家と見なして激しく非難していた。そうした状況下で、中国は、多数派工作の先兵として、「東欧の孤児」アルバニアを最大限に利用した。７１年秋の国連総会では、中国（中華人民共和国）を加盟国とし、台湾（中華民国）を国連から追放するというアルバニア決議案が、多数の賛成で可決されたのである。
中華人民共和国が大陸を実効支配し、台湾は亡命政権のような形で「大陸反攻」を掲げていたとはいえ、国連の原加盟国で安全保障理事会常任理事国、第二次世界大戦の主役でもあった中華民国を、数の力で国連から葬り去ることは正しいのか、アルバニアに重要決議を提案する資質があるのかも検討されずじまいで、国連は急旋回したのであった。そこに、当時の国際社会が犯した大きな誤りがあったといわねばならない。
台湾との断交は戦後の過ち
中国をめぐる国際社会の急激な流れは、ニクソン米政権下の７１年７月のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）による北京隠密訪問、そして翌７２年２月のニクソン訪中による米中接近につながり、世界を驚かせた。
そこに登場したのが、日中国交を引っ提げて人気絶頂の田中角栄政権である。わが国政財界もマスメディアも、「バスに乗り遅れるな」と中国との国交樹立に動いていった。産経新聞を例外として、マスコミによる報道は過熱し、それに乗って田中首相と大平正芳外相の訪中が実現、北京での中国ペースの「日中復交三原則」に基づく日中共同声明で、一挙に国交が樹立されたのであった。
同時に、北京で公表された大平外相の談話によって、わが国は中華民国との間の日華平和条約を一方的に破棄し、台湾との国交を断絶したのである。国際法上も日本と台湾との歴史的に極めて深い結びつきからしても、戦後日本が犯した大きな過ちであった。
以来、わが国はひたすら中国に跪拝（きはい）し、中国を刺激しないように低姿勢を貫いてきたにもかかわらず、いや、それがゆえに、今日の事態に立ち至ったのである。この間、中国側は、靖国、教科書、歴史認識の諸問題で常に日本側に問題を突き付け、内政干渉まがいの立場を改めなかった。わが国が供与した多額の政府開発援助（ＯＤＡ）資金や超低利の円借款、様々な経済協力も、結局は、中国の経済・軍事大国化に寄与してきただけだったように思われる。
尖閣で何もしなかったツケ
尖閣問題はご無理ごもっとも外交の典型である。中国が領有を唱えだしたのは、６８年に、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の海洋調査で尖閣海域の豊富な海底資源の存在が明らかになってからだ。中国は、国交樹立前年の７１年１２月３０日付の「釣魚島（尖閣諸島）に関する中国外交部声明」で明確に領有を主張していた。にもかかわらず、日本政府・外務省は国交樹立への流れの中で、何ら文句を言うことなく、国交樹立時にも、尖閣問題はここでは避けようという周恩来首相の提案で一切論議しなかったのである。
さらに、７９年１月、副首相のトウ小平が来日し、「（尖閣問題は）次の世代、またその次の世代で解決すればよい」と語ったことに、日本側は安心してしまった。当時の中国は華国鋒政権だったが、その華国鋒が失脚して実権を握ったトウが改革・開放の「南巡講話」を発表した９２年２月、中国は全国人民代表大会の常務委員会で「領海法」を制定、尖閣諸島を中国の領土に組み入れてしまった。
事ここに至っても、日本政府・外務省は形式的な抗議にとどめている。秋の天皇、皇后両陛下ご訪中に賭けていたのだ。「日中友好」でいかに大きな代償を支払わされたか再確認すべき秋（とき）である。
明天29日，迎接日中邦交樹立40週年。對應該要是本來劃日中友好的節眼在祝賀氣氛上(裡)被包的，為尖閣諸島問題發端反日遊行等，在住日本人在身體的危險也能示眾。進入的日本企業的工廠和店舖也被破壞了。中國，據說連能10月也預定的下期中國共產黨大會的日程還不被發表，在內政上破例的不確實性中，國民之間潛在的謝天謝地(各種各樣)的不滿也鬱積著。害怕反日遊行容易引起反體制的活動事的中國當局，一邊限制示威，期待著如果國民的不滿以全境的反日遊行燃燒盡了。
是是不是正確的歷史的選擇
這個40年，日本外交是大體上儘管連貫致力於中國友好，那個結果這個樣子。我認為成為的話，超越所說的尖閣國有化個別的問題，日中邦交樹立本身是不是正確歷史的選擇，應該正是現在，在原點是不是溯(sabo)被重新問。
邦交被正常化做的1970年代初，是像週知一樣地，圍繞中國的世界形勢像打雪崩一樣地變動的時期。當時美國和蘇聯作為世界的超級大國對立，為文化大革命搖晃的中國，與「社會帝國主義」霸權國家看作激烈地譴責著一樣的社會主義陣營的蘇聯。是那樣的狀況下，中國，作為大量派工作的尖兵，為最大限度利用了「東歐的孤兒」阿爾巴尼亞。是71年秋天的聯合國大會，從聯合國放逐中國（中華人民共和國）加盟國年，台灣(中華民國)這樣的阿爾巴尼亞決議方案，大量贊成被通過了的。
有中華人民共和國實效支配大陸，台灣以象亡命政權一樣的形式雖說揭起著「大陸反攻」，用數的力量從聯合國中封殺離開在聯合國的原加盟國連安全理事會常任理事國，第二次世界大戰的主角也在的中華民國的，是不是正確，向阿爾巴尼亞提議重要決議的建議的資質不被討論是ji飛舞，聯合國是急轉彎的。必須說對那裡，有當時的國際社會侵犯的大的錯誤。
與台灣的絕交戰後的錯誤
圍繞中國的國際社會急劇的流動，與由尼克松美政權下的71年7月的基辛格總統侯補校官（國家安全保障擔當）的北京密探訪問，並且由翌72年2月的尼克松訪華的美國和中國接近相連，讓世界感到吃驚。
在那裡登場了的，是提日中邦交受歡迎絕頂的田中角榮政權。我國政金融界和宣傳媒介，在「別為巴士趕不上」和中國的邦交樹立上(裡)都變動了。是在產經新聞作為例外，由宣傳媒體的報道過度加熱，而且乘坐田中首相和大平正芳外長的訪華實現，被在北京的中國步調的「日中復交三原則」用基於的日中共同聲明，一下子邦交樹立了的。
通過同時，在北京被公佈的大平外長的講話，我國是單方面地廢棄與中華民國的間的日華和平條約，絕滅與台灣的邦交的。國際法上也是與日本和台灣的歷史性地極為深的聯繫就因為，也戰後日本違犯大的錯誤。
以來，我國是只顧因為那個跪拜像做，不刺激中國一樣地貫穿儘管低姿態，哦，到今天的事態到中國(來爬)的。最近，中國方面，以靖國，教科書，歷史認識的諸問題經常向日本方面亮出問題，把內政干涉分辨不開的立場沒改變。我國提供的大金額的對發展中國家的援助(ODA)資金和超低利的日元貸款，各種各樣的經濟協作，結果，只是為中國的經濟·軍事大國化也為使貢獻被看作。
尖閣什麼都沒做的tsuke
尖閣問題是無理go最外交的典型。中國開始念的領有，68年，用聯合國亞洲遠東經濟委員會（ECAFE）的海洋調查尖閣海域豐富的海底資源的存在變得清楚之後。中國，邦交樹立前一年的71年12月30日的「有關釣魚島(尖閣諸島)的中國外交部聲明」明確地主張著領有。像也儘管，日本政府·外務省在向邦交樹立的流動中，絲毫不提詞句，在說尖閣問題在這裡也打算避開邦交樹立時的，周恩來首相的建議全部沒議論。
並且，79年1月，對副首相鄧小平來日本，談「（尖閣問題）下面的世代，再以那個下面的世代解決就行了」的，日本方面感到安心了。當時的中國是華國鋒政權,不過，那個華國鋒下台掌握實權的藤發表改革·開放的「南巡講話」的92年2月，中國在全國人民代表大會的常務委員會制定「領海法」，到中國的領土編入了尖閣諸島。
至於事這兒，日本政府·外務省也留下了做形式的抗議。秋天的天皇，是給(對)皇后兩陛下訪華賭著的。是應該再次確認用「日中友好」被迫支付了如何大的賠償秋天(時候)。
